イラン原子力庁長官、「イランは自らの権利と領土保全を追求」

(ABNA24.com) イラン原子力庁のサーレヒー長官が、「わが国は常に自らの権利と領土保全を追求している」とし、「平和目的での核技術開発は、わが国の否定できない権利の一部だ」と語りました。

サーレヒー長官は、フランスの新聞ル・フィガロに掲載された記事の中で、イランに対するアメリカの過度の制裁行使に触れ、「アメリカはイランの平和的な核計画を、わが国の国民を標的にした非人道的な制裁行使の口実として利用している」と非難しました。

また、「アメリカの制裁はわが国に全く影響しなかった」としました。

さらに、アメリカの核合意離脱とヨーロッパ側によるこの合意への違反に触れ、「イランは、相手側の約束不履行に対し自らの義務を縮小できることを定めた核合意第２６項と３６項に基づき、自らの責務の一部を縮小した」と説明しました。

そして、「イランは決して、アメリカの約束を信じない」と強調し、「このような状態が続けば、深刻な結果をもたらすことは間違いない」と述べています。

イランは今月７日、ヨーロッパ側に与えていた猶予期間が終了したことに伴い、ウラン濃縮度の引き上げに踏み切りました。さらに、ヨーロッパ諸国が責務を実行しない場合、３段階目の措置に取り掛かると警告しました。





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